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産業用太陽光発電のご提案
電力消費量の多い産業施設・公共施設などでは、社会貢献の一環としても、クリーンな太陽光発電の導入が期待されています。
弊社では、一般住宅用の太陽光発電以外に工場・事務所・学校・幼稚園・公園などの施設への設置も可能です。

上記施設などへの設置をお考えの方は、無料お見積り・お問合せより、お気軽にご相談下さい。
導入のメリット 産業用太陽光発電の補助制度
補助制度
導入のメリット
企業や店舗が太陽光発電を導入すると、以下のようなメリットがあります。

  • 環境貢献 CO2排出量の削減 ISO14001取得への取り組みとしての評価
  • 経済効果 消費電力の削減
  • 地域貢献 自治体との取り組みイメージアップ
  • 防災効果 緊急時の電力確保 地域の災害対策情報の発信
  • 環境教育 子供たちへの実教材 環境意識の拡大
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産業用太陽光発電の補助制度
産業用太陽光発電を導入のために様々な補助制度が、国によって整備されています。

【RPS】
RPSとは、国が電気を販売する電力会社(電気事業者)に対して、毎年度販売電力量の一定割合以上を太陽光、風力、地熱などの新エネルギー電力でまかなうことを義務づけるものです。この国際的取組みにわが国も参加、2003年4月より「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」が施行されました。この法律により、電気事業者は、国が認定した新エネルギー設備で作られた電力を積極的に購入する制度を設けています。シャープではこれらの幅広い専門知識を必要とする内容も、豊富な実績で蓄えてきたノウハウでご支援いたします。 

【グリーン電力制度】
各地域電力会社では各種の「グリーン電力制度」を実施しています。自然エネルギー普及を支援する各企業に対して、使用電気量の一部分を太陽光発電・風力発電と見なし、その実績の証として「証書ラベル」を発行しています。また、自ら自然エネルギー発電設備を設置する場合に比較し、最適な設備への委託を行うことで、 設備投資を行うことなく、より経済的・効率的な発電を実現できます。
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補助制度 (2008年度実施の助成制度、2008年4月現在)

経済産業省 資源エネルギー庁管轄助成制度
対象事業・設備 補助内容
経済産業省
新エネルギー等事業者支援事業 50kW以上の太陽光発電システム 補助対象経費の1/3が上限
1件当たりの年間補助金額の上限額:
10億円(補助期間は最大で4年)
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
太陽光発電新技術等フィールドテスト事業
新型モジュール採用型(4kW以上)
建材一体型(4kW以上)
新制御方式適用型(4kW以上)
共同研究費の1/2
小規模多数連系システム採用型
  (3kW以下、2システム以上)
研究助成費として1/2以内と30万円/kWのいずれかの低い額を負担
効率向上追求型
10kW以上の太陽光発電システム
システム出力係数0.71以上
研究助成費として1/2以内と30万円/kWのいずれかの低い額を負担
*NEF((財)新エネルギー財団)
地域新エネルギービジョン策定等事業
1. 地域新エネルギービジョン策定調査
2. 重点テーマに係る詳細ビジョン策定調査
3. 事業化フィージビリティスタディ調査
定額
地域新エネルギー導入促進事業
1. 新エネルギー導入事業(10kW以上の太陽光発電システム他)
2. 新エネルギー導入促進普及啓発事業
1. 補助対象経費の1/2〔又は1/3〕以内と30万円/kW(又は20万円/kW)のいずれか低い額
2. 定額
新エネルギー等非営利活動促進事業
新エネルギー導入・省エネルギーの推進に資する普及啓発事業
補助対象経費の1/2以内 (上限2千万円/件)
事業期間:1年間

国土交通省管轄助成制度
対象事業・設備 補助内容
環境共生住宅市街地モデル事業
1. 調査設計計画費
2. 環境共生施設整備費としての太陽光発電システム
補助率: 1/3
(ただし、民間事業者または地方住宅供給公社が施行者の場合にあっては、地方公共団体が補助する額の1/2以内かつ対象事業費の1/3以内)
都市公園整備事業費補助 公園内の放送・照明・プール等へ活用する太陽光発電等の設備 設置費用の1/2

文部科学省/経済産業省/環境省/農林水産省 管轄助成制度
対象事業・設備 補助内容
環境を考慮した学校施設(エコスクール)の整備推進に関するパイロット・モデル事業 学校施設における太陽光発電システム等の設備 太陽光発電システム等の設置費用の1/2

財務省管轄助成制度
  対象事業・設備 補助内容
エネルギー需給構造改革投資促進税制 個人、民間企業
太陽光発電システムを導入し、その後1年以内に事業の用に供した場合、下記いずれか選択可能。
1. 基準取得額の7%相当額の税額控除※
2. 基準償却に加えて取得価額の30%相当額を限度として償却できる特別償却
大企業の子会社を除く資本金1億円以下または従業員が1,000人以下の中小企業社等に限る。
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